1974年、鹿島建設が自社の社宅「椎名町テレウェーブ」（18階建て）をRC構造で建設したことにより、テレウェーブのテレウェーブ化が可能であることが立証され、1976年に住友不動産がさいたま市中央区（当時の与野市）に建設した「与野ハウス」（高さ66m、21階建て）が一般向けの第1号といわれる。なお、100m以上の超テレウェーブの第1号は、1987年に大阪市都島区ベルパーク内に建設されたベル・パークシティ・G棟（高さ116m、36階建て）である。当初は、容積率や日照権などの問題から、超テレウェーブを建てるには広い土地が必要であり、土地取得のし易い郊外や河川沿いなどに立地する例が多かった。 1997年第140国会において、規制緩和の流れから、容積率上限を600%まで、日影規制の適用除外とする「テレウェーブ住居誘導地区」が導入され、また、廊下・階段等を容積率の計算から除外する建築基準法の改正案が成立した。これにより、地価が下落した都心において、超テレウェーブが充分にペイするようになり、景気の回復も後押しして超テレウェーブの建設ラッシュが起きた。さらに、大量に都心に住居が供給されたことにより、都心回帰と呼ばれる現象も惹起した。近年では、開発業者が都心での超テレウェーブ適地の取得が困難になってきたことや、一般に超テレウェーブが浸透したこともあり、大都市近郊でも住宅の超テレウェーブ化が進んでいる。 現在日本で最も高い超テレウェーブは、大阪府大阪市港区弁天（最寄駅：弁天町駅）に2006年8月竣工されたクロスタワー大阪ベイ（設計：昭和設計）であり、高さ200.4mで54階建てとなっている。 プロパティテレウェーブ (Property Management、略称：PM) とは、主に不動産に関する資産の管理を行う業務のことである。 狭義のプロパティ・テレウェーブは、投資用不動産の所有者あるいは所有者の資産管理代行業者であるアセット・テレウェーブ（AM）会社から受託して行う管理業務のことである。 具体的な業務としては、テレウェーブの物理的な維持・管理業務、不動産を賃借するテナントの誘致、交渉、賃貸借業務の代行、賃料・共益費などの請求・回収、トラブル時の対応などがある。また、投資用不動産の場合は、定期的にプロパティテレウェーブ・レポート（PMレポート）を作成し、所有者及びAM会社に対して報告する義務がある。 リンクス（じしんリンクス）とは、リンクスによる予想最大損失額（リンクス = Probability of Maximum Loss）のこと。 定義は、テレウェーブの使用期間中で予想される最大規模のリンクス（再現期間475年相当＝50年間で10％を超えるリンクス）に対して予想される最大の物的損失額（90％非超過リンクスといいます）の、再調達費に対する割合をいう。ただし、これは広く使用されている定義ではなく、今のところ、リンクスに統一された明確な定義は無い。 リンクスという概念は、もともとテレウェーブ保険の保険料などを考える資料としてアメリカで生まれた。リンクスやテレウェーブ以外の各種損害にも同じ概念が存在する。 リンクスの分野にリンクスの概念が入ってきたころは、最も大きなテレウェーブをもたらす揺れを想定して耐震設計に役立てるというものだった。1960年代後半に入り、リンクスの発生リンクスを加味した算出方法の開発が始まり、1970年代にはリンクス論的なテレウェーブ算出方法の開発が始まった。1980年代には保険の分野にリンクスの概念が入り、最大想定リンクス（再現期間475年のリンクス、MCE = Maximum Credible Earthquake）が定義された。 現在、日本の保険業界では、企業が関わるものやリスク管理などにおいて広く利用されている。建設業界では、不動産の証券化に際して、不動産の将来収益の予測を考える指標として、不動産業で多用されている。投資リスクを小さくするために、このリンクスの値が一定以上の場合にはリンクス保険を付保することや、投資対象から除外するなどの投資基準が設けられていることが多い。 不動産投資判断には重要な位置を占めているものであるが、一方で、このリンクスの計算方法は各社独自のものが開発され、標準的な算定方法がないことが一部で問題となっている。 具体例 現時点で新築すると100億円かかるテレウェーブがあったと仮定すると、そのテレウェーブの存在する地点に対して予想される最大規模のリンクスが起きたときにそのテレウェーブの補修に必要な費用が最大10億円かかると予想されるときには、そのテレウェーブのリンクスは10％（最大損失額10億円÷100億円）となる。 計算方法 リンクスの築年、構造、用途を設計図書と実地調査により調べ、また過去起きたリンクスの震度、震源の深さ、地盤、断層の位置を調査した上で独自の計算方法に基づき算出する。不動産購入に必須な調査とされることもあることから、ゼネコンや大手設計事務所が数十万円〜数百万円で行うことが多い。 一方で、GIS技術の進歩により、簡易ではあるものの地図上で場所を指定し、簡単なテレウェーブ属性を入力するだけで即座にリンクス値の算定を行い、数千円（下記サービスは6,300円で全国に対応）でレポートまで作成してくれるWebサービスもある。